旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
令和５年度の保険料仮算定について。 次に、令和５年度の保険料仮算定について伺います。 令和５年度の保険料を確定するタイミングが近づいてまいりました。北海道からはどのような内容が示されているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 令和５年度の保険料に対する考え方は最後に伺いたいと思います。 次に、マイナ保険証について伺います。
令和５年度の保険料仮算定について。 次に、令和５年度の保険料仮算定について伺います。 令和５年度の保険料を確定するタイミングが近づいてまいりました。北海道からはどのような内容が示されているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 令和５年度の保険料に対する考え方は最後に伺いたいと思います。 次に、マイナ保険証について伺います。
御質問にありますとおり、子どもに対する支援の重要性は十分理解しており、均等割軽減の拡充につきましては、本年度も十勝圏活性化推進期成会により要請を行っておりますし、来年度は、国保制度の取組強化として、出産時における保険料負担を軽減する方針が国から示されております。
報酬、費用弁償及び社会保険料等につきましては、決算額で申し上げますと、令和元年度が４億２,６６６万８千円、２年度が４億９,７６５万円、３年度が５億３,３０６万５千円となっております。
しかしながら、年金は、各個人の過去の年金加入状況や保険料納付状況、家族構成などにより、受給形態も多岐にわたるため、一般的な制度の説明をする講習会を開催するより、個人の状況に合わせた相談対応が望ましいと考えております。 本庁舎、厚田、浜益各支所の受付窓口では、申請受付だけではなく各種相談についても併せてお受けしておりますことから、定期的な講習会の開催は考えていないところであります。
７ページの第２表債務負担行為では、国民健康保険料納入通知書等作成及び封入封かん業務委託料について債務負担行為を設定しようとするものでございます。 次に、８ページを御覧ください。
保険料等負担金については令和３年４月から令和４年３月までに収納した保険料を、また、保険基盤安定負担金については保険料の軽減分を負担するものであります。 次に、３款諸支出金、１項償還金、１目保険料等還付金については、保険料の過年度還付金及び還付加算金であります。 ４款の予備費については、執行しておりませんので１０万円の不用額となっております。
後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料の軽減制度や事務費に対する繰出金であります。 次に、３目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料については弁護士による相談業務の委託、また、消費生活センター業務費については、消費者協会に委託している消費生活相談業務等の経費であります。 隔年で実施している消費者の集い補助金については、コロナ禍のため開催を見送ったところであります。
このほか、国民健康保険税、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。 今後におきましても、引き続き納付意識の高揚を図りながら収納率の向上による未納額の圧縮に取り組み、貴重な財源である町税等の適正かつ公平な収納に努めてまいります。 地方交付税は、前年度比６億４,０６２万円増の６０億１,０８５万円となっております。
2018年度から導入した国民健康保険の都道府県単位化によって保険料の標準化・統一化により、医療費が上がれば自動的に保険料も上げられるシステムとなり、誰もが必要な医療を受けられるための社会保障制度が崩されようとしております。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、特定健診及びがん検診の受診状況と受診率向上の考え方、都道府県単位化による保険料等への影響と被保険者の保険料負担抑制の考えなどについて質疑と意見がありました。
最後に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、第１款総務費で、過年度の保険料、介護保険給付費負担金等、地域支援事業交付金等、一般会計繰入金の精算による超過交付分の償還金５,６３８万５,０００円を増額または追加計上しております。 第３款地域支援事業費は、食の自立支援事業で、利用件数の増により、委託料５６１万６,０００円を増額計上しております。
次に、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係では、特定健診及びがん検診の受診状況と受診率向上の考え方、都道府県単位化による保険料等への影響と被保険者の保険料負担抑制の考えなどについて質疑と意見がありました。
コロナ禍におきましても、世帯収入が減少し、国民年金や国民健康保険制度において、保険料の免除・減免などの臨時特例を受けた保護者を就学援助の対象者として認定しているほか、学校給食食材の物価高騰に対する支援として、市が設置する幼稚園、小学校、中学校及び義務教育学校を対象に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食食材購入費の支援を２学期から開始したところでございます。
また、令和４年５月には、留萌市教育委員会、ＮＰＯ法人留萌スポーツ協会、中学校、高校、留萌教育局など関係機関が集まり、部活動の地域移行に関する意見交換会を実施し、教員による地域部活動への兼職、兼業、指導者の確保、施設の確保、保護者負担の在り方、保険料の負担、平日の部活動との連携などの課題や検討事項の確認をした。
２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の２７節繰出金に１１９万３千円の追加につきましては、介護保険料軽減負担金に係る介護保険特別会計への繰出金であります。 １０ページをお開きいただきたいと存じます。 ３項児童福祉費、２目保育園等費の１８節負担金、補助及び交付金に４１万円の追加につきましては、給食原材料費等支援事業補助金であります。
また、令和３年４月からは、収納課におきまして、市税のほかに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても取り扱うことになりまして、収納を一元化したところでございます。これによりまして、これまで複数の課で相談していただいたものが１か所で完了するということから、市民の皆様にとっても、科目が重複している場合などにおいて納付計画が立てやすくなるなどのメリットがあるものと考えております。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に1,331万9,000円を増額して、７億138万9,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおり、北海道後期高齢者医療広域連合保険料等負担金に関するものであります。 議案第９号についてご説明いたします。
また、令和３年４月からは、収納課におきまして、市税のほかに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料についても取り扱うことになりまして、収納を一元化したところでございます。これによりまして、これまで複数の課で相談していただいたものが１か所で完了するということから、市民の皆様にとっても、科目が重複している場合などにおいて納付計画が立てやすくなるなどのメリットがあるものと考えております。
支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。
支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。